株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役 社長グローバルCEO：五十嵐 博、資本金：746億981万円、以下「当社」）は、2月15日付けにて、遠藤茂樹が「グローバルCFO」に就任することをお知らせします。これに伴い、遠藤は、グループ全体の経営を推進するグループ・マネジメント・チームにおいて、特に執行責任を担うメンバーである「グループ・エグゼクティブ・マネジメント」へ昇格します。

半導体・液晶製造装置などを製造する㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス（京都府京都市）は、同じく関西地域の産業用機械メーカーであるヤンマーホールディングス㈱（大阪市北区）と連携して管理職を育成する取組みを始めた。互いに管理職をメンター（支援者・助言者）、係 ...

厚生労働省は毎月勤労統計調査の昨年12月分の速報を公表した。実質賃金は前年同月比0.6％増で、２カ月連続の増加となった。賞与などを示す特別に支払われた給与が33万3918円（前年比6.8％増）と大きく伸びたのが影響した。現金給与総額は… ...

国土交通省は、トラックドライバーの１運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果を取りまとめた。同平均拘束時間は11時間46分となり、2021年に行った前回調査と比べて約40分減少したことが分かった。その主な要因は運転時間の減少だった。荷待ち時間と荷役時 ...

外国人労働者を雇用している事業所数が昨年10月末時点で過去最多の34万事業所に上ることが、厚生労働省の「外国人雇用状況」届出集計結果で分かった。前年同時期から２万事業所以上増えている。集計は、労働施策総合推進法により事業主に義務付けている届出の状況を ...

入国費用１割強が「100万円以上」厚生労働省の「外国人雇用実態調査」によると、フルタイム勤務者の１カ月平均所定内給与額は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が27.0万円、「高度専門職」が58.0万円だった。特定技能や技能実習は20万円に満たず、そ ...

製造業中心に訪問指導へ滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年から展開している「無許可派遣の撲滅に向けた緊急対策」の一環として、派遣先に初めて実施した自主点検の結果を公表した。事業所の半数が労働者派遣契約の締結時に許可証の提示を求めるなど客観的な方法で派 ...

政府は、2025年までの目標として、男性（民間）の育児休業取得率50％を掲げています※3。当社は「心身ともに健康に働くことができる環境づくり」や「多様な価値観、多様な働き方を通じ、従業員が自己の成長を実現できる環境づくり」が持続的な成長には欠かせないものと捉え、これまでに育児休業の取得につながるさまざまな取り組みを実施してきました。

説明義務強化求める声も厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直し規定を受けたもの。パート・有期労働者や派遣労働者の同一労 ...

厚生労働省は、「常時介護」に関する判断基準を改める。労働者が介護休業を取得するに当たり、家族が「要介護状態」に該当するかどうかを判断するためのもので、高齢の親などに限らず、自閉スペクトラム症などの障害のある子や、医療的ケアが必要な子も対象になり得ることを明確にする方針だ。有識者研究会が先ごろ、新基準 ...

課題イメージしやすく神奈川県の出先機関である神奈川県障害者雇用促進センターは来年度、企業が障害者の受入れを体験できる事業を開始する。就労移行支援事業所などで就職準備を行っている障害者を、２～10日間の短期実習生として県内企業に送り出すもの。障害者雇用 ...

国土交通省は、「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案」を公表した。新たに創設した「貨物軽自動車安全管理者」の選任違反について30日間の事業停止とする方針。同管理者の講習受講義務違反では、初違反で10日車（車両１台を10日間使用停止）とする ...