2024年、物流・運輸業界を対象にしたM＆Aは、陸運を中心に大きく動いた。件数は41件（12月19日時点）と前年比11件増。この背景にあるのが「2024年問題」だ。トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となり、人手不足に拍車がかかった。

「KKR」と「ベインキャピタル」。富士ソフトの買収をめぐり、米国を代表する投資ファンド同士が半年以上にわたって繰り広げていた攻防戦がついに決着する。対抗TOB（株式公開買い付け）を予告していたベインキャピタルが撤退を決めたからだ。これにより、ベインを ...

ホンダとの経営統合が難しくなったと伝えられている日産自動車。交渉が破談となれば日産は新たなパートナー探しを迫られる。その最有力候補が台湾の鴻海精密工業だ。同社はすでに国産大手家電のシャープを買収している。日産は「第2のシャープ」となるのか？

マーケティング領域への事業拡大を進めるeスポーツ・イベントプロデュース大手のGLOEは、28（東京都渋谷区）のデザイン力を取り込むことで自社サービスの提供スピードや量・品質の向上を狙う。取得価額は非公表。取得予定日は2025年2月28日。

三菱UFJフィナンシャル・グループ (以下、三菱UFJFG)が昨年末、金融商品を提案するロボアドバイザーサービスを行うウェルスナビの買収を発表し、デジタル化に向けて大きな一手を打った。証券業の強化とともに資産運用、保険、住宅ローンなどをまとめた総合アドバイザリー・プラットフォーム (MAP: Money Advisory Platform)の実現を加速させる。

経済産業省は、産業競争力強化法に基づく「特別事業再編計画」を初めて認定した。認定されたのは田中電機工業（広島県広島市）。認定に加え、必要な要件を満たすことで中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠）を受けられる。

英会話教室などを運営するNOVAホールディングス（東京都品川区）の親会社である、いなよしキャピタルパートナーズ（東京都品川区）に傘下入りしたパーソナルジム運営のトゥエンティーフォーセブン ＜7074＞ ...

「Yahoo!ショッピング」などのECプラットフォームを展開するLINEヤフーがEC事業で新たな一手を打ち出した。越境ECビジネスに強みを持つBEENOSをTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化、急速な成長を遂げる同市場で一気に存在感を高める算段だ ...

ホンダと日産自動車の経営統合がとん挫した。実現すれば、世界第3位の自動車グループが誕生する見通しだったが、協議開始から1カ月半あまりで振り出しに戻った。今回の破談劇はスケールの点で別格とはいえ、実は、買収や経営統合で基本合意しながら、最終的に条件が折 ...

ストライク ＜6196＞ は神戸市と共催で1月16日に、神戸市内のアンカー神戸でスタートアップと事業会社の提携促進を目的としたイベント「第34回 Conference of S venture ...

天満屋ストアは岡山県を地盤に広島県・鳥取県の一部を含めて約50店舗を展開するが、これまで出店空白エリアだった備前市など県南東部への進出を果たす。ヒナセショッピングセンター（岡山県備前市）は1976年設立で、「旬鮮食彩館PAONE（パオーネ）」を店名と ...