中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、米国企業への売却か、サービス禁止かを迫る新法が1月19日に施行された。買い手候補には米Microsoftや米Oracleなどのテック大手のほか、米政府系ファンドも浮上。資本見直し後にトランプ氏に忖度(そんたく)する「トランプSNS化」が進むのではないかとの懸念が米国ユーザーに広がる。
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