日本建設職人社会振興議員連盟の第8回総会が13日、衆議院第一議員会館で開かれた。新役員の選任では新藤義孝衆議院議員（自民）が会長に、岡本三成衆議院議員（公明）が会長代理に、長島昭久衆議院議員（自民）が幹事長にそれぞれ選ばれた。

稲敷市（筧信太郎市長）は13日、２０２５年度当初予算案を明らかにした。江戸崎中学校第２期大規模改修等には24年度補正への前倒し分と合わせて、工事費３億２３４３万４０００円を充当。新利根総合運動公園体育館改修事業には１億５２２９万８０００円を投じる。下 ...

日本建設業連合（日建連）鉄道建設本部は13日、東京都千代田区の経団連ホールで2024年度鉄道交通講演会―21世紀の環境新時代を拓く―を開催した。約350人が参加した。同講演会は、日建連が合併する前の日本鉄道建設業協会が、鉄道の建設整備や建設業界に対す ...

藤岡市（新井雅博市長）は14日、２０２５年度当初予算案を発表した。土と火の里公園のリニューアルに向けて基本計画策定に着手する。庚申山総合公園改修事業では運動施設改修工事に向けた設計業務委託料１７４４万６０００円を含む事業費５２０９万円を確保した。また ...

東京商工リサーチは、2025年1月の建設業倒産状況をまとめた。負債額1000万円以上の企業倒産件数は170件（前年同月比24・08％増）と、11年ぶりに170件を超え、5カ月連続で前年同月を上回った。負債総額は128億1900万円（2・44％増）で、2カ月連続で前年同月を上回り、100億円を上回ったのは2年連続。

国土交通省は、技術者の人材育成や流動化について将来的な方向性を示した。技術者版CCUSとも言えるデータベースを整備して人材バンクを構築し、建設業界全体で技術者の流動化を図ることや、AI活用による技術継承などが掲げられている。

明和町土地開発公社が造成した明和東部工業団地のＡ区画（明和町下江黒５６０－１）に日本ノッズル精機（埼玉県久喜市、上村雄一代表）が進出する。14日に明和町役場で発表式が開催され、関係者あいさつなどが行われた。同区画には、船舶用ディーゼル機関用燃料噴射装置（噴射ポンプ・噴射弁・ノズル）製造工場を建設する。２０２５年度第２四半期に着工し、27年度中の操業開始を目指す。新工場は床面積約１万２０００㎡を想定 ...

国土交通省が、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた緊急点検結果を公表した。今回の点検対象となる下水道管路（延長約420km）のマンホール約1700カ所で実施した結果、管路腐食などの異状を新河岸川水循環センター（埼玉県）で3カ所確認。同省はこれらの箇所について必要な対策を速やかに実施するよう管理者に要請した。

国土交通省は、国内技術について海外への社会実装を強化するための将来的な方向性をまとめた。現地で技術を証明するため、国が技術情報システムに活用実績を登録し、企業は証明書を入手。これにより海外現地発注者に信頼を得る方式などを示している。

県栃木土木事務所は、小山市の主要地方道小山環状線粟宮アンダーの整備で、鉄道直下部の工法にＨＥＰ＆ＪＥＳの採用を前提にＪＲ東日本と調整。３月末にも予備設計を固める。２０２５年度は道路詳細設計に着手し、ＪＲが軌道下、県は軌道下アプローチ部のボックスやＬ型擁壁など構造物設計を委託。施工時の交通を確保するため仮設踏切の位置を確定する。現在は着工に向け踏切東側の用地調査・補償を進めている。

茨城県と千葉県を結ぶ都市軸道路の（仮称）利根川橋梁の新規事業化に向けた県の評価委員会が６日に開かれ、事業化が「妥当」とされた。今後、国の補助事業としての採択を目指すとともに、県道路建設課では新年度予算案で同事業に係る設計調査費を盛り込みたい考えだ。

行方市は、青沼地内に整備予定の地域振興施設（道の駅）基本計画（案）を公表した。施設規模を約２３００㎡、屋外施設は１万２４５０㎡と試算。駐車場については小型車１２６台、大型車23台を見込む。今後は民間活力の導入を視野に、事業手法の検討を進める。官民連携 ...