北海道内の自治体が住民の健康寿命を延ばす対策に力を入れている。民間事業者の取り組みに成果報酬を支払う仕組みで成果を引き出したり、無料で貸し出したスマートフォンにダウンロードした独自アプリで健康に関するデータを測定したりしている。厚生労働省が国民生活基 ...

ニデックが2024年末、工作機械大手の牧野フライス製作所に同意なきTOB（株式公開買い付け）を提案するなど、大型M&A（合併・買収）の動きが注目されている。プリンター大手で小型の工作機械も手掛けるブラザー工業の池田和史社長は、今回の買収提案が「工作機 ...

北海道エアポート（HAP、北海道千歳市）によると、新千歳空港の国内線と国際線を合わせた2024年の年間旅客数は2396万人で、前年から8%増えた。過去最高を記録した新型コロナウイルス禍前の19年比では3%減だが、過去2番目に多かった。最先端半導体の量 ...

総務省は31日、住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告を発表した。国内移動について、四国4県はすべて転出者数が転入者数を上回る「転出超過」となった。超過数は4県合計で1万3725人となり、前年比で15%増加した。県別では香川県を除く3県で転出超 ...

栃木銀行が31日発表した2024年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.5倍の37億円だった。与信コストが約22億円減り、本業のもうけを示す単体のコ...

大分県が「健康寿命日本一」の実現に向けた取り組みを進めている。健康維持のために独自の体操を開発し、高齢者が集まれる「通いの場」の立ち上げを支援。今では県内で3000カ所以上を数え、参加率も10年連続で全国トップになった。2022年時点の健康寿命も男女 ...

北海道電力は31日、泊原子力発電所（北海道泊村）3号機の再稼働に向けた津波対策として、核燃料の荷揚げ場となる港を同村内に整備する方針を明らかにした。港と発電所を結ぶ専用道路を設ける考えも示した。村内の詳細な場所や設計、投資金額を今後詰める。北電は発電 ...

亀田製菓は新潟県内のコメ農家との共同出資による合同会社ナイスライスファーム（新潟県阿賀野市）を設立すると発表した。同社で収穫したコメを将来的に亀田製菓の商品にも使う予定のほか、気候変動に強いコメ品種の開発などにも取り組む。地元農家と一体となって地域の ...

埼玉労働局が31日に発表した2024年12月の有効求人倍率（季節調整値、受理地別）は1.07倍で、前月比0.01ポイント上昇した。上昇は3カ月連続で雇用情勢に大きな変化はなく、基調判断を維持した。有効求職者数は0.4%減の8万9080人、有効求人数は ...

東北電力は31日、石山一弘副社長が4月1日付で社長に昇格する人事を正式に発表した。記者会見で石山氏は脱炭素社会の実現に向けて「安全確保を大前提に東通原子力発電所1号機（青森県東通村）と女川原発3号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の実現に取り組んでい ...

総務省が31日発表した住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告によると、北海道では国内への転出者が転入者を上回る「転出超過」が6285人だった。転出超過数は23年の5238人から拡大している。一方で国外からの転入者は転出者を大きく上回っており ...

石川県の馳浩知事は31日の記者会見で、能登半島地震で被災した家屋を解体する「公費解体」の計画を修正したと発表した。計画は2024年8月に策定したが、解体申請が増えているため解体見込み棟数を約2割増の3万9235棟とした。1棟あたりの解体日数が想定より ...