SBSホールディングス（HD）は14日、インドネシア・ジャカルタに本社を置く、Tangguh　Jaya　Pratama（TJP）の株式77%を2月28日付で取得し、SBSグループに迎え入れたと発表した。TJPはインドネシア国内で物流サービスを提供する ...

イエメンの武装組織フーシ派がイスラエル関係船への攻撃を再開すると表明したことを受けて、スエズ運河の通航再開時期が見通せなくなった。ブローカー関係者は「イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意後、通航… 2025年03月17日 デイリー版1面 ...

日本海事補佐人会（岸本宗久会長）は6日、神戸市内で研究会を開いた。昨年に続く神戸での開催で、近年の地球温暖化が日本の気象・海象や台風の進路に与える影響と、内航船向けのインターネットカメラ（IPカメラ）とNAS（ネットワーク接続型ストレージ）を用いた簡易な監視装置導入による「洋上の見える化」について話を聞いた。海技教育機構（JMETS）傘下の海技大学校（兵庫県芦屋市）の大坂篤志准教授は、地球… ...

【中部】名古屋港管理組合は12日、外航クルーズ船の入港に伴う経済波及効果について調査結果を公表した。名古屋港入港による経済波及効果の年間推計は愛知県内で約7・4億円、名古屋市内で約4・6億円という結果になった。県外を含む全国では12・5億円だった。2024年に寄港地観光を実施した27隻で推計した結果、入港に係る費用、寄港地観光ツアーに係る費用、個人消費の三つを計上した直接消費額は、年間で約… ...

五洋建設と東亜建設工業は7日、両社の共同企業体がバングラデシュのチッタゴン港湾庁から「マタバリ港開発事業（第1期）パッケージ1港湾建設土木工事」を受注したと発表した。受注金額は約734億円で工期は42カ月。国際協力機構（JICA）の有償円借款により、チッタゴン管区コックスバザール県マタバリ地区でコンテナ・多目的ターミナルを建設する。桟橋（延長760メートル・水深16メートル）のほか、コンテナヤー… ...

阪急阪神エクスプレスは12日、メキシコ中央高原のハビオ営業所の併設倉庫を増床したと発表した。倉庫面積は従来比で約3倍となる2986平方メートル（うち事務所50平方メートル）に拡大。昨年、自動車生産で過去最高を達成した同国で、ロジスティクス事業を拡大する。1日増床した。同倉庫があるグアナファト州プエルトインテリオール工業団地は、自動車産業が盛んな中央高原の中心に位置。同州のイラプアト市やサラ… ...

NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は今月から、同社所属の女子プロゴルファー原英莉花選手を起用したテレビコマーシャル（CM）の「Perfectシンクロ篇（へん）」の放映を開始した。CMは、長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」を掲げるNXグループと、今年から米ツアーに挑戦し、世界に羽ばたく原選手に共通する「世界にかける思い」を重ね合わせ、… ...

大阪港湾局は9日、大阪府営港湾の堺泉北港でフェリーセミナーと船内見学会を開いた。寄港船社の阪九フェリーが協力し、参加者たちは同港と北九州市の新門司港の間で運航しているフェリー「ひびき」の船内を見学した。毎回、定員約70人を大幅に上回る申し込みがある人気イベント。前回開催の2022年はコロナ禍の余波で制約があったが、今回は見学できる場所を増やすなど、より参加者が楽しめる内容にした。セミ… ...

2025年度春季労働交渉（AP25）は12日に集中回答日を迎え、三菱重工業や三井E&Sなどの総合重工7社が回答した。造船重機などの労働組合が加盟する産別組織の基幹労連が発表した総合組合回答内容一覧によると、労働組合によるベースアップ（ベア）1万5000円の統一要求に対し、総合重工は7社全てが満額以上で回答。このうち三井E&Sでは、満額超えの1万8000円を提示した。年間一時金は、三菱重工が… ...

基礎化学品であるエチレンの原料になるエタンを運ぶ液化エタン船の発注が増加している。液化エタン船の世界の船腹量は約30隻だが、新造発注残は既存船の2倍に相当する60隻強まで拡大した。化学メーカーが原料調達の最適化を進める中で、エタンの利用を増やすことが船腹需要を押し上げている。エタンの海上荷動き量は2040年にかけて現在の2倍強に当たる2000万トンに増える見込みだ。海運会社はエタンの輸送ニーズの… ...

日本郵船が運営に参画する、トルコ唯一の自動車船専用ターミナル「ヤルンジャ港」が完成車の取扱台数を着実に伸ばしている。2021年11月の稼働開始以降、約3年間で3倍超の年40万台強に拡大。日本郵船グループが培ってきた自動車物流の安全クオリティーを発揮し、欧州向けを中心に成長が見込まれるトルコの自動車輸出需要、北アフリカや中央アジア諸国向けのトランシップ（積み替え）需要の取り込みに力を注いでいる。… ...

台湾船社の陽明海運の2024年通期（1―12月）業績は、純利益が前の期比13・4倍の641億7900万台湾ドル（約2875億円）となった。営業損益は675億7500万台湾ドルの黒字（前の期は16億6600万台湾ドルの赤字）となり、売上高は58%増の2227億500万台湾ドルを記録した。旺盛な貨物需要と運賃上昇が業績を押し上げた。同社は24年の事業環境について、紅海危機による船舶の航路変更や… ...