車載半導体市場が踊り場を迎えた。電気自動車（ＥＶ）市場の伸びが鈍る中、中国勢が台頭する一方で、この分野で優位に立つ欧米勢を追撃するはずの日本勢の間では、投資見直しの動きが出ている。〝トランプ政策〟の影響や、合従連衡を含め、各社の取り組みが注目される。

猿投工場では現在、トヨタ自動車の「プリウス」や「クラウン」など、合計１５車種のシートを５つのラインで生産している。国内で生産されるトヨタ車７台に１台が同工場製シートを搭載しているという。シート工場以外にもドアトリムなどを生産する内装・機能品工場、プレ ...

自動車リサイクル業界は、使用済み自動車の発生が減少傾向にある。加えて、電子化が加速している現代の車両をいかに解体していくかも、各事業者に突き付けられた大きなテーマだ。中小企業が多く、投資余力にも限りがある各事業者をどのように支援していくのか。ＪＡＲＡ ...

【和歌山】トヨタカローラ和歌山（西川直人社長）は、和歌山市の新本社で営業を開始した。地上３階建ての新社屋には、太陽光発電と電気自動車（ＥＶ）、蓄電池を組み合わせた「トライブリッド」システムを同社として初めて導入したほか、敷地内に井戸を設置し、災害時の ...

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、自動車産業の競争力を高める行動計画をまとめた。企業向けを中心に電気自動車（ＥＶ）の購入補助金を拡充しつつ、国ごとに異なる補助金制度の一元化を検討する。一方、ＥＶシフトを狙って厳格化した二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制は実勢 ...

「電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャー」とも言われる全固体電池を実用化する取り組みを出光興産が本格化している。実用化のカギとなる中間原料「硫化リチウム」の大型製造装置を千葉事業所（千葉県市原市）に新設することを決めた。硫化リチウムを固体電解質に加工 ...

自動車メーカーがＦ１（フォーミュラワン）世界選手権への動きを活発化させている。技術規則が改正される２０２６年にはホンダが復帰するほか、アウディ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターも参戦を予定する。さらにトヨタ自動車も昨年１０月、既存チー ...

―現中期経営計画を振り返って「活動としては３つの〝シンカ〟を軸に取り組んできた。本業のシートビジネスをより深める意味の『深化』。将来に向けて車室空間をプロデュースできるようになることを意味する『進化』。そして自動車業界とは全く異なる業界に飛び出し、事 ...

２０２４年１０月に開始したＯＢＤ（車載式故障診断装置）検査が拡大の局面に入った。検査開始日を迎えた対象型式の増加とともに、検査台数も増え始めた。国土交通省物流・自動車局の自動車整備課は「量的な負荷にも向かっていかなければならない」とみている。国交省で ...

自動運転市場の潮目が変化し始めた。スタートアップのティアフォー（東京都品川区）は「レベル４（特定条件下における完全自動運転）」のロボットタクシーを昨年末までに都内２カ所で実証した。業界をリードするアルファベット（グーグル）傘下の米ウェイモも２０２５年 ...

日本製鉄は、製造時に出る二酸化炭素（ＣＯ２）量を削減した「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）スチール」を生産する試験炉などを公開した。田中茂明執行役員は「ＣＯ２の削減価値を、コストやプライスに照らし合わせていく必要がある」と語った。同社は鉄の ...

一連の不祥事を受けて損害保険会社とディーラーを含む保険代理店の関係見直しが進む中、損保大手４社が２０２６年度（２６年７月～）から導入する新しい「手数料ポイント制度」の概要が判明した。従来、評価の最大のポイントだった保険販売のボリュームや伸び率といった ...